• ハラスメントの判断基準が分からない
• 事実確認が難しい
• どこまで会社として対応して良いのか分からない
• 世代間のコミュニケーションのズレを感じることがある
• 再発防止のために何をすべきか分からない
• ハラスメントの相談が増えている
• カスタマーハラスメント対策が義務化されるが対応がわからない
  
  

職場では、セクハラ、パワハラ、マタハラにとどまらず、モラハラなど、様々なハラスメントが発生する可能性があります。近年では相談件数が増加し、企業側も対応に苦慮しているケースが増えています。カスタマーハラスメントも対策が義務化されます。

特にセクハラは、世代間の価値観やコミュニケーションの取り方の違いが問題となるケースも少なくありません。例えば、過去の常識や慣習にとらわれた言動が、現代の社会ではハラスメントと認識されることもあります。

また、コミュニケーション不足や誤解から、意図せず相手を傷つけてしまうケースも考えられます。企業は時代の変化に対応し、従業員一人ひとりの意識改革を進める必要があります。

適切な対応ができなければ、従業員の退職や休職者の増加、職場の雰囲気の悪化など、会社の業務運営にも大きな影響を及ぼします。また、被害者や加害者が外部機関に相談し、法的問題に発展するリスクもあります。企業にとって、ハラスメント対策は急務といえるでしょう。

セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラに関しては、法律で事業主にハラスメント防止のための取組みが求められています。価値観が多様化する現代において、従来の対応では不十分となるケースも増えているのです。 

大きな問題になる前に、早めの対策が重要となります。当事務所では、以下のような対応が可能です。

①　ハラスメント防止対策研修

管理職向け研修：ハラスメントの定義や法的責任、管理職として取るべき対応などを学びます。

階層別研修：新入社員からベテラン社員まで、各階層に合わせた内容でハラスメント防止の意識を高めます。

無自覚ハラスメント防止研修：誰もが加害者になりうる可能性を理解し、無自覚のハラスメントを防止します。

加害者向け研修：行動変容を促し、再発防止を目指します。

②　ハラスメント事案への対応

社内の相談窓口や上司に寄せられたハラスメント相談や事案について、適切な対応ができるように支援。

事実確認の方法や、被害者・加害者へのヒアリング、再発防止策の策定など、状況に合わせたアドバイスを行います。

③ 義務化されたハラスメント対策コンサルティング

企業として、以下の対策が不可欠です。

1. 法令や指針に沿ったハラスメント防止方針の策定と社員への周知

2. 相談窓口の設置と相談しやすい環境づくり

3. 社内アンケート等による現状把握と分析

4. 企業文化に合ったハラスメント防止対策の実施

5. ハラスメント防止及びリスクマネジメントのための就業規則の整備

①ハラスメント事案が発生

②会社で事実確認を行う

・事実が認められない場合：対応終了

・事実が認められた場合：当事務所にご相談

↓ここから当事務所が担当↓

③企業担当者へのヒアリングを実施し、事案内容を確認

④当事者（被害者・加害者）へのヒアリングを実施

⑤報告書の作成と今後の対策の立案

・加害者に対する教育訓練、懲罰、人事異動など

・被害者のケア、職場復帰のサポート、人事対応など

・社内対応用のマニュアル作成