組織を構成するのはヒトです。人材力アップが収益力向上には不可欠です。
人材力を高めるための人事制度設計から運用までを実務的に支援します。
「求人を出しても応募がこない」「人件費が高騰して大変…」
最低賃金の上昇や人件費の増加により、企業の負担はますます大きくなっています。給与を上げても応募がこない、新卒社員と既存社員の給与バランスが取れないなど、多くの企業が課題を抱えています。
当事務所では、貴社の経営戦略や人材活用方針に沿った賃金・退職金制度の設計を行い、法改正や人事制度の変化に対応した運用支援までサポート。人材定着と企業の安定経営を支える制度づくりをお手伝いします。
中小企業向け制度改善パッケージがあります。
中小企業でも求められる同一労働同一賃金対策がパッケージ内容の取り組みをすすめることで対応できます。
また、取り組み実施にあたって必要なコンサルティングも実施します。
「職場のハラスメントをどうやって防ぐ?ハラスメントが起きたときの対応は?」
職場でのハラスメントは、従業員のモチベーション低下や職場環境の悪化を引き起こし、企業のパフォーマンスに深刻な影響を与えます。特に、相談窓口の整備や適切な社内対応が求められる中、企業としてどのように対策を講じるべきか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、ハラスメントチェックシートを活用した診断を実施し、企業の実情に応じた予防策や対応策を提案。研修の実施、相談対応の強化、再発防止策の策定まで、トータルでサポートします。
就業規則をどう活用するかが、経営基盤強化への第一歩!!
労務管理でまず重要なのは、就業規則等の働くうえでのルールが明確になっているかどうかです。労働契約法の施行以降、職場でトラブルがあった場合には、就業規則において労使間での契約内容が具体的かつ明確になっているかどうかが問われています。
また、スタッフのモチベーションアップのためにも、労働条件の明確化と適切な運用は不可欠です。
当事務所では、会社を守り収益力をアップさせる、戦略性のある就業規則づくりと活用でお手伝いします。
「助成金を活用したいが、どの制度が使えるのか分からない」
人材育成や処遇改善、賃金引き上げなど、企業の成長を支援する助成金は多岐にわたります。申請の手続きや要件確認が複雑なため、活用できる制度があっても見逃してしまうこともあるでしょう。
当事務所では、貴社の人材活用方針や課題に合わせた助成金の活用方法をご提案し、申請代行を行います。育児・介護休業助成金、キャリアアップ助成金、特定求職者雇用開発助成金、65歳超雇用推進助成金など、企業の実情に応じた助成金活用をサポート。助成金の活用を経営戦略の一環として取り入れ、持続的な成長につなげるお手伝いをします。
中小企業だからこそ、業務の平準化と多能工養成が不可欠です。
具体的な対応策を立案、実施を支援します。
また、社員教育は御社の要望をヒアリングしてオリジナルセミナーでお手伝いします。
お手軽にメールでご相談いただけるメール顧問も月額固定で実施しております。
会社での人事、労務に関わるご相談をメールにより回答いたします。