• 月給や時給を上げても求人に応募がない
• 正社員と非正規社員の待遇差をどう埋めるか
• 最低賃金への対応が業績を圧迫している
• 評価制度・給与体系の見直しを迫られている
• 新しく採用する人材の方が基本給が高くなってしまった
• 賞与や退職金の額の水準はこれでよいのだろうか

近年では毎年のように最低賃金が上昇しており、特に中小企業では人件費負担が増加。インフレによる影響も重なり、経営を圧迫しています。退職金制度の維持も難しく、同一労働同一賃金への対応に苦慮している企業も少なくありません。賃金制度の複雑化も進み、新人社員の給与が上がることで既存社員とのバランスが取れないといった問題も発生しています。求人を出しても応募が少なく、基本給や各種手当の額の設定に悩む経営者も多いのではないでしょうか。

賃金や賞与、退職金制度について、制度の見直しや対策が必要だと感じてはいるものの、何から手をつければいいか分からない…

企業の持続的な成長には、適切な賃金・退職金制度の整備が不可欠です。当事務所では、社会保険労務士としての労務の視点と、中小企業診断士としての経営的な視点を融合し、企業の実情に合った制度の構築を支援します。

コンサルティング内容

• 現状分析、経営方針・経営戦略の確認
• 賃金・退職金制度の見直しのご提案
• 労働法改正や人事制度の変化に応じた移行・対応策のご提案
• 人事・労務制度や組織の運用支援
• 人事制度の見直し

企業の成長を支えるために、まずは現状をしっかりと分析。経営方針や戦略の方向性を整理します。その上で、賃金制度については、現状の水準や課題を把握し、経営戦略に合った制度設計を行います。退職金制度に関しても、将来の支払い見込みや積立状況をふまえ、長期的に無理のない仕組みをご提案します。

また、近年の労働関連法改正や人事制度の変化に対応するため、制度改定に伴う移行措置や運用面のサポートも実施。特に、従来の勤続年数ベースの終身雇用制が見直される流れの中で、時代に合った柔軟な賃金・退職金制度の設計が求められています。公正な人事評価制度や人材育成、適正な労働時間管理を通じ、従業員のモチベーションを高めながら、企業の生産性向上を支援。これからの経営環境に合った人事・労務、また経営基盤の仕組みづくりをお手伝いします。